貸付自粛制度のメリット・デメリット

多重債務者は年々減少傾向にあるものの、未だ国内で10人に1人は抱えている借金。

借金は、一度作ってしまうと何度も繰り返すという特徴があり、これにより多くの人が苦しんでいます。

そんな方の為に、貸付自粛制度と呼ばれる仕組みがあるんですが、貸付自粛制度の概要及びメリットやデメリットについてはあまり知られていないのが現状…。

そこで今回は、貸付自粛制度のメリットやデメリットについてまとめてみました。

貸付自粛制度とは

そもそも、貸付自粛制度とはどういったものなんでしょうか？

これは、借金を抱えている人、もしくは借金癖がある人の負債を抑制するための制度で、各都道府県の日本貸金業協会に自粛要請をすることでクレジット会社やローン会社はもちろん、消費者金融等からの借り入れを登録から5年間制限する制度の事なんです。

この貸付自粛の依頼は本人はもちろん、本人以外の家族からも申し込む事ができるんですが、その場合は以下の書類を用意する必要があります。

自粛要請をする際の必要書類

本人の場合(本人確認書類のうち、顔写真、氏名、住所、生年月日の記載のある以下のもの)

• 運転免許証
• 各種健康保険証
• 国民年金手帳
• パスポート
• 住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日の記載があるもの)
• 実印の押印、印鑑登録証明書(発行日より6ヶ月以内に限る)
• 官公庁から発行または発給された書類で、氏名、住居、生年月日の記載があり、かつ、官公庁が本人の写真を貼り付けたもの

法定代理人等の場合(本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる以下の書類)

• 未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書
• 法定代理人等であることを証明する家庭裁判所が発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書

自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族(本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる以下の書類)

• 戸籍謄本
• 戸籍抄本(各種健康保険証で登録対象者との関係が判断できる場合は不要)
• 家庭裁判所が発行する審判書謄本又は、これらに類する公的証明書

これら必要書類を用意することにより、本人以外の方でも負債者が今以上に借入することを抑止する事ができるため、多重債務者にならない、家族への負担軽減などのメリットが考えられます。

貸付自粛制度のデメリット

このように、メリットしかない様に思える貸付自粛制度ですが、デメリットは存在するんでしょうか？

貸付自粛制度について調べてみたところ、以下のようなデメリットが考えられます。

• 住宅ローンを組みづらくなる
• マイカーローンを組みづらくなる
• 必ずしも貸付自粛が施行されるとは限らない
• 借入が制限されるため、急な資金繰りに対応できない
• 解除申請は3ヶ月以上経たないとできない
• 申請の際に様々な書類が必要になる
• 本人自ら取り消しをおこなうことができる

などが挙げられます。なかでも、最大の問題点は本人自ら取り消しをおこなうことができる点でしょう。

例え、負債者の借入を抑止しようと家族の誰かが貸付自粛の申請をしても、本人が3ヶ月後に解除申請をおこなえばすぐにでも取り消すことが出来るため、債務者本人の強い意志も必要になります。

ただ、この制度は借金癖を矯正することも十分に可能なので、癖を自覚している、もしくは家族内で借入癖が治らない方がいる場合はうまく利用してみると良いでしょう。

以下に、借金癖に関する記事をいくつか掲載しておくので、興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか？

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