信用情報を管理する信用情報機関とは

個人の年収や住宅情報、ローンや公共料金等の支払い情報などの個人情報を取り扱う信用情報機関。

よく「信用情報にキズがつく」なんていい方をしますが、この信用情報機関が大きく関わっています。

今回はそんな信用情報機関についてまとめてみました。

信用情報機関とは？

信用情報機関とは個人信用情報の収集及び提供をおこなう機関のことです。

個人の年収、勤務先、住宅などの情報、ローンや公共料金等の支払い情報といった個人情報は、この信用情報機関という個人信用情報の収集・提供をおこなう機関で管理されているのです。

銀行やクレジットカード会社、消費者金融など、銀行業や貸金業を営む会社はそれぞれ業界団体を組織しており、信用情報機関はこれらが母体となって運営されています。

日本では、個人に関する信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがあります。

日本の信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行・信金･信組･農協系の信用情報機関

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関で、会員は、一般会員と特別会員があります。

• 一般会員…全銀協に正会員として加盟している銀行
• 特別会員…一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもの、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの

この全国銀行個人信用情報センターが保有する信用情報はアメリカン・エキスプレス日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に約8000万件あるとされています。

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

信販会社の信用情報機関

株式会社シー・アイ・シーは、1984年に(社)日本割賦協会(現在の日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立された信用情報機関です。

このCICには各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械などのローン・リース会社、小売店など、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫などが加盟しており、本人の申し出により、自分の信用情報を確認することができます。

また、現在の規定で成約状態である場合は原則月1回の更新が会員各社に義務付けられたため、ここから得られる信用情報は精度が高いとされています。

2009年3月時点では5億件を超える信用情報を保有しているようです。

株式会社日本信用情報機構

消費者金融系の信用情報機関

貸金業者系の信用情報機関で、株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足しました。

平成18年改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されています。

契約情報のうち、延滞情報、本人申告情報の一部は株式会社シーアイシー、全国銀行個人信用情報センターと交流しており、貸金総量規制情報残高ありは株式会社シーアイシー、株式会社日本信用情報機構相互に交流しています。

信用情報にキズが付くと

さて、一般的には貸金業の登録を受け、信用機関に登録されている消費者金融からお金を借りて、返済が滞ると、信用情報に傷が付いたりブラックシストに載りお金を借りれなくなる可能性が出てきてしまいます。

信用情報のキズやブラックリストとは、ローン、クレジットなどで長期延滞したり、債務整理(自己破産・個人再生)したり、代位弁済(保証会社の返済)をおこなった時に記録される「事故情報」のことです。

信用情報にキズが付いてしまうと、ローンの審査やキャッシングの審査に落ちる可能性が高くなります。

ちなみに、携帯機種代金の分割払いなども信用情報になりますので、長期延滞していると事故情報が記録され、信用情報にもキズがつきかねませんので注意が必要です。