借りパク師が使う在籍屋（アリバイ会社）とは
利用者から高額な金利を搾取する闇金業者。その闇金業者から、お金を騙し取る借りパク師。
この借りパク師が、闇金からお金を融資してもらう際に職業を偽る事がほとんどとなっているんですが、会社に在籍確認をされてしまってはすぐにバレてしまいますよね。
そこで借りパク師がよく使う在籍屋(アリバイ会社)と呼ばれる便利な仕組みがあるんですが…
一体どんな内容になっているんでしょうか？
そこで今回は、借りパク師が使う在籍屋(アリバイ会社)についてまとめてみました。
在籍屋(アリバイ会社)とは
闇金業者といえば、利用者から高額な金利を搾取し、返済が遅れると執拗な取り立てや嫌がらせをおこなう悪徳業者というイメージがあると思いますが、そんな闇金業者から踏み倒すことを目的としてお金を借りに行く、借りパク師と呼ばれる存在がいるんです。
借りパク師の手口の一部に、闇金の審査を受けるときに職業を偽るという手法があるんですが、これは会社に在籍確認をされてしまっては嘘を付いている事がすぐにバレてしまいますよね。
そんなとき、実際には在籍していないにも関わらず、利用者を在籍しているかのように偽ってくれるアリバイ会社が存在するんです。
これは、利用者に対しペーパーカンパニーの名義で源泉徴収票の発行や、電話での在籍確認に対応してくれるサービス会社のことで、借りパク師以外にも風俗店で働いている女性であったり、人には言いづらい職業に付いている方がよく利用する傾向にあります。
また、在籍屋がおこなうサービスの一環として、様々な書類の発行をしてくれるというものがあるんですが、一体どんな書類の発行をおこなってくれるのか以下に一覧でまとめてみたので確認してみましょう。
在籍屋が発行する書類一覧
- 給料明細書
- 源泉徴収表
- 就労証明書
- 採用通知書
- 雇用証明書
- 名刺
などがあり、これらを用意周到に準備されてしまっては、いくら闇金業者といえども騙されてしまいますよね。
ただ、この在籍屋と呼ばれるサービスは法に触れることは無いのでしょうか？
在籍屋の多くは、実態のないペーパーカンパニーを法人登記しているため、その会社の名義で給料明細などの各証明書を発行しています。
これは、文書偽造にあたりそうなところですが、法人登記されている会社が会社名で書類を発行した時、その会社の名義が合っていれば罪に問われる事がないんです。
つまり、いくら内容に誤りがあったところで会社自体は存在するため罪に問うことができないという事なんです。
ただし、在籍屋が発行した偽物の証明書を利用することで、利用者が罪に問われるケースはあるそうで、以下に2011年9月にアリバイ会社とその利用者が逮捕された事例があったので確認してみましょう。
アリバイ会社と利用者の逮捕事例って？
概要
2011年9月7日、北海道警は「アリバイ.com」を運営する容疑者(32)ら2人を、地方税法違反で逮捕した。これは利用者である詐欺グループが、「アリバイ.com」を利用していたので、その詐欺グループの走査線上に浮上して逮捕に至ったものである。このとき、「アリバイ.com」は利用者である詐欺グループから報酬を得ていなく、儲けといえば源泉徴収票の作成料金だけだったそうです。
状況
アリバイ会社の利用者である詐欺グループは、フラット35を利用してオーバーローンを組み、実際の販売価格と融資額の差額を利益としていた。
住宅販売業者(主犯各)は、お抱えのブローカーを通じて購入者を集めていたそうで、そのブローカーがかき集めてくる購入者は皆、水商売や無職の者ばかりだったそうです。
そこでアリバイ会社が利用されることになり、アリバイ会社を利用した購入者らは軒並み逮捕されることになったそうです。
ところが、購入者の中には逮捕されたなかった者もいた。
それは、滞りなく住宅ローンの返済をしていたからである。
返済を履行している者を逮捕すると、不良債権化して余計に被害者の被害が拡大するという理由から逮捕は見送られ、書類送検だけで済まされたという。
これはつまり、アリバイ会社の利用者は詐欺罪で逮捕される事になり、アリバイ会社は納税実績がないにも関わらず、容疑者を雇用していると偽ったことに警察が着目し地方税法違反として摘発されたとのことです。
なんにせよ、在籍屋を利用することで、詐欺罪に問われる可能性が非常に高くなっているため、絶対に利用しないようにしましょう。
なお、以下に借りパク師に関する記事を掲載しておくので、興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか？
| カテゴリー | 用語集 |
|---|---|
| 作成日時 | 2017-08-07 20:15:29 |
| 更新日時 | 2017-08-13 14:56:44 |