闇金業者の情報源、官報とは

どこからともなく債務者の情報を入手し、高い利子を付けて貸し付けをおこなう闇金業者。

過去に闇金を利用した事があるわけでもないのに、なぜかダイレクトメールや電話が来るなんて方もいるんではないでしょうか？

実は、闇金業者は官報と呼ばれるものを頼りに債務者の情報を入手している可能性があるんです。

ですが、あまり聞きなれないため官報っていったい何なの？と思っている方も多いですよね。

そこで今回は、官報の意味についてまとめてみました。

官報って何なの？

そもそも官報とは何なのでしょうか？

官報とは、法律や政令などに改正及び制定があった場合や、個人が破産もしくは相続等に関する裁判を行った時に、その裁判内容等が記載される広報紙の事を言い「国の広報紙」「国民の公告紙」などの呼ばれ方もしています。

そして、この官報は新聞等と同じように毎日配達されており、個人での取り寄せ、図書館での閲覧など、誰でも読むことが出来るようになっているんです。

更にわかりやすくするため、以下に官報へ掲載される内容を項目ごとにまとめてみたので確認してみましょう。

官報に掲載される内容一覧

• 各省庁の公告として、押収物還付、建設業の許可の取消処分など
• WTOに基づく政府調達
• 特殊法人の公告として、独立行政法人(事業年度)財務諸表、(各)高速道路株式会社の工事完了及び工事開始など
• 地方公共団体の公告として、公債抽選、公債償還、行旅死亡人など
• 裁判所の 公告として、除権判決、破産、会社更生関係などv
• 会社の公告として、合併公告、決算公告など

闇金は官報を利用する？

官報は本来、弁護士が訴訟の前に債務者の過去歴を確認するためや、法律や政令の改正などを把握するために使われるんですが、他にも破産者の住所、氏名、破産手続きを行った日時や裁判所等が記載されているため、債務者をターゲットとしている闇金業者にとっては格好の情報源となっているんです。

闇金業者は、この官報を個人で取り寄せたり、図書館で閲覧することで日々新たに掲載される破産者の情報を使い、ダイレクトメールを送ったり、住所などから電話番号を調べ上げ直接連絡をしている可能性が非常に高くなているんです。

この官報に破産者として名前が掲載されている方は、当然の事ながら資産をほとんど持ち合わせていない事になります。

かと言って国から認可されている銀行や消費者金融に融資の申請をしても、審査に通ることはほぼ無いといえます。

そこで、闇金業者が破産者にお金を貸し付け、本人もしくはその家族から取り立てを行うという流れになっているんですね。

しかし、官報は各省庁の処分や公示事項などを公式的に一般へ広く知らせる為の特別な政府広報であること、破産した者は本籍地の市町村役場に通知が行き破産者名簿に記載され、官報を通じて掲載される。という決まりがあるため、破産をしてしまったからには名前や住所の掲載を止めるということは不可能になります。

自己破産をしてしまうと、クレジットカードを利用できない等の理由から闇金を利用したくなる場面もあるかもしれませんが、闇金に頼ってしまうと更に大きな負債を負うことになりかねないので、絶対に闇金を利用するのはやめましょう。