違法な闇金を利用しても問題ない？

貸金業法違反や出資法違反など、法律上において絶対に合法となることはない闇金業者。

最近では、闇金業者の逮捕ニュースがテレビでも頻繁に放送されている事から、世間一般的にも闇金が違法業者であるという事は広く認知されていると思います。

ですが、その違法業者である闇金を利用する事は、違法行為になることはないのか？罪に問われる事はないのか？と疑問に思っている方は、多く存在しているのではないでしょうか？

そこで今回は、法的に違法とされている闇金を利用しても罪に問われる事はないのか？という点にピックップしてみました。

闇金を利用する事は違法なのか？

そもそも、闇金を利用する事は違法行為にならないのでしょうか？

冒頭でも述べたように、闇金は貸金業法違反や出資法違反を犯している違法業者にあたるため、合法な闇金というのは一切存在しません。

その合法ではない業者を利用する事は、一般的に考えると違法行為と受け取られても仕方のないようにも思えますが…。

現在のところ、闇金を利用すること自体は違法行為とはなりません。

だからと言って闇金を利用しても良いということにはならないので、闇金から融資を受けるのは絶対にやめましょう。

ただ、注意点が一つあり、場合によってはあなた自身が犯罪行為に加担してしまう可能性があるんです。

次の項目で、どの様な事があった場合、犯罪に加担する可能性が出てくるのか確認してみましょう。

闇金業者に利用されて法を犯すことも

では、どの様な行為又は状況になった場合、犯罪に加担する可能性が出てくるのでしょうか？

以下に、犯罪行為に繋がる可能性が高い闇金業者と、その行動をまとめてみたので確認してみましょう。

事例1　買取屋から融資を受けた場合

買取屋というのは、闇金側が指定した物を債務者にクレジットカードで購入させ、それを買取る事により融資を行なう業者の事を言います。

この場合、クレジットカードで購入した物を現金化する事は、大抵のクレジットカード会社において規約違反となるため、強制解約になったり、あなたの信用情報を傷つける可能性が非常に高くなるため絶対に止めましょう。

また、クレジットカードのショッピング枠を現金化するという手法を持ちかけられる事もありますが、もちろんこれも規約違反となるため絶対に止めましょう。

ショッピング枠を現金化、買取屋とは？手口・手法など

事例2　闇金への返済が困難になった場合

闇金は、債務者が返済できないとわかると、無言電話や頼んでもいないピザのデリバリーを依頼するなど、様々な嫌がらせを行なってきます。

そこで、返済は出来ないが嫌がらせは止めて欲しい、という時に闇金業者側から銀行口座を開設してキャッシュカード等を渡すように言われる事があります。

ですが、この銀行口座を譲渡する事が詐欺罪または、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)違反等の罪に問われることがある違法行為にあたるので、闇金への返済が困難になったとしても絶対に銀行口座を譲渡するのは止めましょう。

万が一、これらの違法行為があった場合は、刑法第246条第1項により10年以下の懲役が科せられる可能性があります。

実は違法？譲渡目的の口座開設、手口や手法など

事例3　年金担保金融を利用した場合

年金担保金融というのは、主に高齢者が受給する年金を狙った悪質な闇金業者の事で、年金支給日まで生活費がもたない方や、急に資金が必要になった年金受給者をターゲットに、振り込まれた年金から融資額を決める闇金業者のことを指します。

この年金の給付を受ける権利を譲渡する事は法律で禁止されているため、絶対に止めましょう。

福祉医療機構の中には、実際に年金を担保に融資を受けることができる制度があり、よく似た名前や、福祉医療機構を紹介すると偽って言葉巧みに騙そうとしてくる闇金も存在するので注意が必要です。

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