絶滅も？闇金被害が年々減少傾向に

闇金被害が年々減少傾向に

現在では、法改正や危険な業者であると認知されて来たことにより、減少の傾向にあると言われている闇金業者。

世間一般の方が闇金を利用してはいけない、法律に違反しているという事を認知していても、被害者自身が借りてはいけないという意識を持たない限り、闇金被害が絶滅する事はありません。

警視庁によると、2003年に実施されたヤミ金融対策法、2006年の改正貸金業法による重罰化、2008年の「ヤミ金元本返済不要」の最高裁判例などが功を奏し、年々その被害者数は減少の傾向にあるとされています。

しかし、直近のデータでは、再び増加してしまいました。

ヤミ金融対策法の内容とは

闇金が減らない現状・理由

世間一般的に見ると闇金業者は減少の傾向にあります。

しかし、一部地域においては闇金を根絶できない理由もあるらしく、インターネットニュースの一部に闇金業者による次のようなインタビュー内容が掲載されていました。

「僕は、都内で仕事をしているんですけど、今は被災地からの問い合わせがいちばん多いですね。でも、返す手段が薄いので、なるべく貸さないようにしているんです。たぶん、一般的に今の闇金のほとんどは、被災地からの電話が多いと思いますよ。

～一部省略～

被災者は条件が悪すぎます。仕事もないし、被災地へ派遣されている作業員の人も問い合わせが多い。仮設住宅の人も多い。借りたいという人の大半は給料日までの生活費。みんな、贅沢をしたからとかではないんです。」

～infoseekより引用～

一部地域においては、このような現状もあるそうで、一概に闇金を根絶するというのも難しい問題と言えるかもしれません。

また、利用者には今まで闇金とは無縁だったサラリーマンも増えています。

というのも、闇金業者が返済能力の高い顧客にしかお金を貸さないようになってきたからで、返済能力の低い顧客の場合、最終的に払えなくなり、元金分の金額も回収できずに終わってしまうことも多かったからでしょう。

そのため、給与所得という安定収入がある人たちが対象になっています。

また、貸出金利が40～50%という闇金業者もいれば、法定上限金利の29.2%だったり、中には利息制限法内の10%前後という金利で貸している闇金業者もいます。

闇金融の検挙人員(闇金の規模)はピーク時の2000年代初頭に比べると約半分、被害金額は約1/3、被害者数は約1/6になっており、年々被害は小型化しています。

しかし、お金を借りたくても借りられない人は闇金を利用してしまいます。まずは、この現状を改善しないと、闇金が絶滅・衰退することは無いでしょう。

暴利と知っていて闇金からお金を借りる理由