自己破産した時の制限

借金が膨大な金額になってしまい、債務者が最終手段として手続きをする事が多い自己破産。

この自己破産を行なうことで借金を精算する事ができるため、一見とても都合の良い制度に見えますよね。

ところが、実際は良いことばかりではなく、それ相応のデメリットが発生してくるんです。

ですが、一般的に具体的な制限内容が知られていないため、良い制度だと思っている方も多く存在するのではないでしょうか？

そこで今回は、自己破産した際にどのような制限が掛かるのかまとめてみました。

自己破産で掛かる制限って？

借金の返済に追われてしまい、生活が困難になってくると自己破産という言葉が頭をよぎることがありますよね。

たしかに、自己破産が受け入れられることで借金を精算する事ができるので、生活はもちろん精神的にもかなり楽になるでしょう。

ですが、それと同時に様々なデメリットも把握しておかなければなりません。

そこで、以下に自己破産をするとあなたにどの様な制限が掛けられるのかをまとめてみたので、確認して行きましょう。

自己破産による制限一覧

財産の制限

• 99万円を超える財産の所持
• 20万円を超える預貯金(株券、有価証券、生命保険の解約戻し金等)
• 20万円を超える資産価値のあるもの(車やバイクなど)

職業の制限

• 生命保険に関わるもの
• 損害保険に関わるもの
• 警備会社に関わるもの
• 証券会社に関わるもの
• 弁護士
• 司法書士
• 会社の取締役

転居の制限

• 裁判所の許可無く転居する事が出来ません
• 郵送物が破産管財人に配達される

住宅の扱い

• マイホームを手放すことになる

個人情報への影響

• ブラックリストに登録される
• 本籍地の市町村役場にある破産者名簿に記載される
• 市区町村発行の自分の身分証明書に破産者である事を証明する記載がされる
• 国が発行する官報に破産決定と免責決定の2回掲載される
• ローンでの買い物や新規借入が5年～10年出来なくなる
• ショッピングカード作成等が5年～10年出来なくなる
• 破産後10年間は再び自己破産することは出来ない

保証人への影響

自己破産の申立てをして破産手続が開始決定または、免責決定を受けても、保証人には何の影響も及ぼさないため、保証人は債権者から保証債務についての追求や取り立てを受けることになります。

つまり、自己破産したあなたの代わりに保証人が借金を肩代わりすることになるため、多大な迷惑を掛ける事になります。

このように、財産の大半を失う事になる他、その後の生活にも多大な影響を与えることになります。

財産を一通り失うので、家や車といった生活に必要な物もなくなってしまうため、たとえ実家に身を寄せても、その後の生活は決して楽ではないと言えます。

また、家族や保証人をはじめとする多くの人に迷惑を掛ける事になるので、自己破産の申請を考えている方は慎重に話しを進めるようにしましょう。